「2020年4月から、大学や短大、専門学校などの高等教育が『無償化』されます！」
という明るいフレーズを聞きます。
子どもがいる40代にとっては、子どもの教育費が大きく家計に影響する時期に差し掛かる頃に重なる方が多いと思いますから、朗報ですよね！
が、よく制度の内容を見ると、対象は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯となっており、対象は限られます。
大学の授業料は、国立大学でも大学4年間で200万円以上。私立大学ならば約400万円～1,000万円を超える大学・学部もあり、本当に大きな額です。
その額の負担は、今回対象となる低所得者層にとってはもちろん、多くの中間層にとっても大変なこと。どうせならもっと対象を広げてくれればなぁ。。というのが、中間層の本音ではとも思いますが（苦笑）。。
実際のところ、2020年4月からの「大学無償化」つまり「給付型奨学金」の支給と授業料減免制度は、どんな世帯の学生がどんな学校に行く時に対象になるのか、「住民税非課税に準ずる世帯」って何なのか、いくら支給されるのか、どんな手続きが必要なのか、「無償化」支援だけでは足りない金額や、無償化の対象にならない中間層はどんな方法で家計を守り子供の教育費を作ったら良いのかを書いていきます。
2020年4月からの大学無償化「給付型奨学金」の対象者は？
「大学無償化」と言われる施策の「給付型奨学金」と「授業料減免」の対象となる学生には、収入などの経済的要件と、学修意欲などの成績要件があります。
１．経済的な要件
学生の家庭が住民税非課税世帯か、それに準ずる世帯であることが条件です。
実際の年収は、世帯構成によって変わります。例えば、本人と父（給与所得者）、母（無収入）、高校生の弟や妹の４人家族の場合、世帯収入が295万円未満なら住民税非課税世帯、461万円未満が住民税非課税に準ずる世帯です。
また、本人と保護者など生計維持者の資産（貯蓄等）の合計が2,000万円以上の場合は年収基準に該当しても対象にはなりません。
あなたが該当するかどうかは、日本学生支援機構のホームページに掲載されている「進学資金シミュレーター」で確認してみてください。
２．成績要件、国籍等
表面上の成績だけでは判断されず、しっかりとした目的意識を持って学修意欲があることが条件です。
また、日本国籍がある人や、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であることが条件で、外国からの留学生は対象になりません。
年齢制限はありませんが、高等学校を卒業してから2年の間までに大学等に入学したことも条件です。
2020年4月からの「給付型奨学金」対象になる学校は？
給付型奨学金の対象は、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校です。文部科学省の2019年9月20日の発表によると、大学・短大は97％、高専は100％の学校、専門学校は62％の学校が対象です。（合計で約2,800校）
具体的な学校名は、文部科学省のサイトで確認してみて下さい。
⇒ 文部科学省 「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校はこちらです！（高等教育の修学支援新制度対象校）」
いくら支給されるの？
いわゆる「大学無償化」の支援は、「給付型奨学金」と「授業料減免」の二つです。
「給付型奨学金」は、授業料とは別に学業に専念するための生活費として支給されるもので、住民税非課税世帯の学生の場合は、下記の額が毎月支給されます。
給付型奨学金の給付額 ※住民民税非課税世帯の学生の場合
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自宅生 | 自宅外 | 自宅生 | 自宅外 | |
| 大学 短期大学 専門学校 |
29,200円 （33,000円） |
66,700円 | 38,300円 （42,500円） |
75,800円 |
| 高等専門学校 | 17,500円 （25,800円） |
34,200円 | 26,700円 （35,000円） |
43,300円 |
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
- 生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
この額だけで生活するのは難しいかもしれませんが、大学生になればアルバイトもできますし、十分暮らしていける額かと思います。
「授業料減免」については、下記の額を上限として入学金および授業料が免除されます。
授業料等減免の上限額（年額） ※住民民税非課税世帯の学生の場合
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
- 大学２年次以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
これらから、例えば、本人、父、母、高校生の4人家族で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の給付型奨学金と授業料減免の額は下記の図のようになります。
（文部科学省のサイトより）
住民税非課税世帯ならば、年額で約161万円もの支給をうけることができます。大学4年間では、約644万円もの支給です。
「住民税非課税世帯に準ずる世帯」の場合は、約108万円または約53万円。大学4年間では、それぞれ432万円、212万円。これだけ大きな額が支給されるのは、助かりますね。
「給付型奨学金」の申請方法は？
給付型奨学金の申請について、今現在、大学や専門学校等に在籍している方は、在籍している学校から関係書類をもらって、日本学生支援機構（JASSO）に申し込みます。
申請の開始は、2019年11月です。学校によって締切日が違いますのでよく確認しましょう。
現在高校3年生の方は、2020年4月からの支給については申込が終了しています。進学後にも申込ができますので、進学先の学校に相談しましょう。
詳しくは、日本学生支援機構のホームページで確認してください。
「大学無償化」制度による支給のほかに、どうやって教育費を作れば良いの？
2020年4月からの「大学無償化」制度は、対象となる学生やその保護者にとっては本当にありがたい制度です。
とはいえ、この支給だけで学校にかかるお金が全部賄えるわけではありませんし、対象とならない中間層にとっては、やはり学費の負担は大きなものです。
「給付型奨学金」や「授業料減免」の対象にならない場合には、貸与型の奨学金や教育ローンを検討したり、貯蓄等により学費を作る必要があります。
ただ、貸与型の奨学金は「貸与」である以上返済の必要があります。最近では、奨学金の返済負担が大きく、生活をするのが苦しいという話を聞いたりすることもあります。
ですから、あなたが保護者の場合、安易に「学費が足りなければ奨学金を借りればいいや」という発想ではなく、できるだけ貯蓄や学資保険などで蓄えを作っていくことを考えましょう。
子どもの大学学費を作るために学資保険も検討しよう
国立大学でも4年間で学費だけで200万円もかかる子供の教育費。全部給付型奨学金だけでまかなえれば良いですが、そういうわけにもいかないのが実情です。
ですから、安易に奨学金があるから大丈夫と考えずに、貯蓄や保険で教育費を作る努力をすることをおすすめします。
私がおすすめしたいのは、学資保険の活用です。
一つの例ですが、私は、子供達がまだ小学生の頃、リストラ退職により退職金が入ったため、退職金の一部を子供達が18歳になったときにある程度まとまった額になるよう学資保険をかけました。
リストラ退職後も、色々あり貯金が少なくなってしまったのですが、あの時学資保険をかけておいたおかげで、子供達が18歳になるときに学費の足しになるお金が入るというのは、本当に心強いです。
私は退職金というまとまったお金が入ったので、一括で学資保険をかけましたが、学資保険は、一括で払うより月払いが一般的です。
学資保険の場合、「保険」ですから満期は子供の高校入学や高校卒業時などに満期がくるように設計されています。また、種類によっては、大学4年間の学費の支払いに合わせて1年ごとに受け取れるような設計になっていたり、保護者に万一のことがあった場合には以後の保険料の支払いが不要になる設計のものもあります。
子どもが小さければ小さいほど、満期までの時間がありますから、月々の支払い額も少なくなります。
あなたが、今高校生のお子さんをお持ちで、大学等の進学直前の場合は学資保険をかけるのは難しいかもしれません。でも、その下のお子さんがもっと小さかったり、あるいは、あなたのお子さんが小学生や未就学児の場合は、学資保険を検討することをおすすめします。
学資保険は色々ありますから、インターネットなどで情報収集をしてみましょう。
また、無料で様々な保険を比較して相談できるサービスもあります。そちらのサービルを利用すれば、どんな学資保険があり、どの学資保険があなたのニーズに一番合うのかも検討できますので、一度相談してみることをおすすめします。
また、同時に学資保険以外の保険の見直しもできます。ですから、トータルで見て節約ができたり、無駄な保険をカットして浮いた分を学資保険に回してより教育資金の不安を失くすこともできるかもしれません。
保険の無料相談サイトの中で、特におすすめなのは、「保険コネクト」 です。
「保険コネクト」は、保険の相談をしたい人と、全国に4,000人以上いる保険プランナーやファイナンシャルプランナーとのマッチングを提供するサイトです。2016年のサービス開始から4万件以上の相談があり、もちろん学資保険も扱っています。
相談は無料で、必ずしも契約する必要はありません。特定の会社ではなく様々な会社の保険を比較して、ファイナンシャルプランナーからのアドバイスを受けることができます。
また、今なら、無料相談後、契約の有無にかかわらずアンケートに回答するだけで、1年間お得なサービスが割引価格で使い放題という特典までついています。
学資保険についてご興味のある方は、ぜひ無料相談を受けてみてくださいね。
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まとめ
今回は、2020年4月から始まる「大学無償化」制度、給付型奨学金と授業料減免の対象、申請の方法、それから奨学金や授業料減免制度の利用とは別に準備したい学資保険についてご紹介しました。
子どもの教育費は、老後資金と住宅資金と並んで人生の三大出費と言われる大きな出費の一つ。ただ、「出費」とはいえ、子供の将来、ひいては、世の中の将来のためになる教育の費用ですから、ぜひ子供の可能性を伸ばすためにも、世の中全体の明るい未来のためにも、なんとか工面したいですよね。
私達にとっては本当に大きな費用ではありますが、奨学金制度など利用できるものは利用して、がんばっていきましょう。
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